Web制作業は持続化補助金で何が対象？どこで落ちる？個人事業主の具体例

結論: Web制作業は「自社販路開拓」なら使いやすいが「受託業務の効率化」は対象外

Web制作・システム開発フリーランスが小規模事業者持続化補助金を使う場合、「何が対象で、何が対象外か」を明確に押さえる必要があります。Web制作業特有の落とし穴があります。

この記事では、Web制作業のフリーランス・個人事業主が申請する際の対象経費・対象外経費を、具体例ベースで整理します。

持続化補助金の基本要件（Web制作業の場合）

対象者

• 商業・サービス業で常時使用する従業員 5人以下（Web制作・システム開発は商業・サービス業に該当）
• 法人・個人事業主の両方が対象
• 開業届があり、事業として活動している個人事業主
• 商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所がある

目的要件

補助金の目的は「販路開拓」と「業務効率化」です。特に重視されるのが販路開拓で、Web制作業の場合は以下のような取り組みが該当します。

• 新規顧客層の開拓
• 既存顧客への新規サービス提供
• 新規事業領域への進出
• 地域外・海外への販路拡大

Web制作業で対象になりやすい経費

1. 自社のマーケティング・販促

経費例	対象になりやすさ	補足
自社サイトの新規制作・全面リニューアル	◎	ウェブサイト関連費扱い。補助金交付申請額の1/4上限＆単独申請不可（他費目との組み合わせ必須）
ポートフォリオサイトの新規構築	◎	同上（ウェブサイト関連費）
Google広告・Meta広告・SNS広告の出稿	◎	インターネット広告・SNS広告も原則「ウェブサイト関連費」扱い。1/4上限・単独申請不可
SEO対策費・記事制作費（外注）	○	ウェブサイト関連費扱い。制作目的を成果物単位で明示
チラシ・パンフレット制作	○	販路開拓目的で対象。広報費扱い
展示会出展費	○	展示会・商談会出展費。旅費の一部と合わせて対象

2. 新サービス開発のための設備・ツール（慎重に判断）

経費例	対象になりやすさ	補足
業務用ソフトウェア（1年分）	△	特定業務専用かつ販路開拓目的の場合に限定的に対象になり得る
タブレット・Webカメラ・ヘッドセット等	×	汎用機器として対象外例に当たるケースが多い。採択後に否認されるリスク大
動画編集用ソフトウェア（サブスク1年分）	△	動画制作事業への明確な進出計画がある場合に限定的

3. 外注費・委託費

経費例	対象になりやすさ	補足
デザイナーへのロゴ制作依頼	○	販路開拓の一環として
ライターへの記事制作依頼	○	SEOコンテンツ等
翻訳者への海外展開用翻訳依頼	○	海外販路開拓
写真家への撮影依頼	○	ポートフォリオ・販促用

Web制作業で対象になりにくい経費

1. 受託業務の効率化ツール

• 開発PC・モニター・周辺機器（汎用機器として対象外）
• 通常利用のOS・汎用ソフトウェア
• コード補完・AIアシスタント等のサブスク（Copilot等）
• エディタ・IDE の有料ライセンス

理由: これらは「販路開拓」でなく「受託業務の遂行」のための道具であり、補助金の趣旨と合わない。

2. 既存事業の維持費

• サーバーのランニング費（既存案件用）
• ドメイン更新費
• 既存サイトの軽微な保守費
• 税理士顧問料・会計ソフト月額費

理由: 販路開拓でなく事業維持費と判定される。

3. 家庭兼用が疑われる経費

• 家庭用途と区別しにくいPCやタブレット
• 自宅の家賃（按分でも原則対象外）
• 家庭用インターネット回線

4. 汎用性が高すぎる資産

• スマートフォン
• 一般的なノートPC
• オフィス家具

よくある不採択・対象外パターン

パターン1: 「業務効率化」を前面に出しすぎ

「AIツールを導入して開発効率を上げたい」という申請。持続化補助金は販路開拓が主眼のため、効率化だけでは通りにくい。

改善: 「新規サービス（例: AI活用Web制作）を立ち上げ、新規顧客層にアプローチする」という販路開拓の文脈に位置付ける。

パターン2: サイトリニューアルの目的が曖昧

「デザインが古いので新しくしたい」では通らない。

改善: 「問い合わせフォームを追加し、見積依頼導線を作ることで新規法人顧客を月5件獲得する」のような定量的・販路開拓的な目的にする。

パターン3: 対象経費と対象外経費を混在

事業計画書で「開発用PC + マーケティング広告費 + サイト制作外注」をまとめて申請。

改善: 対象外のPC・開発機材を除外し、マーケティングと販路開拓のみに経費を絞る。

パターン4: 見積が1社のみ

同一業者からの見積1通のみで申請。一定額以上の経費は原則として複数社からの見積取得が必要です。必要条件は公募要領に記載があるため、対象経費ごとに確認してください。

パターン5: ウェブサイト関連費の上限・単独申請制限の見落とし

「サイト制作＋広告＋SEO」をまとめて申請したら、全部がウェブサイト関連費扱いで、補助金交付申請額の1/4上限に当たって大半が削られる、かつウェブサイト関連費単独では申請不可で却下になる、というパターン。他費目（チラシ印刷・展示会・機械装置等）と組み合わせるのが原則です。

パターン6: 交付決定前に契約

採択通知を受けて即座に制作会社と契約 → 交付決定前の発注は対象外。詳細は交付決定前に契約・支払いNGを参照。

Web制作業の申請成功例（架空事例）

事例A: フリーランスWebデザイナー

• 現状: 地元中小企業向けにサイト制作を受託中、年商800万円
• 計画: 医療・福祉業界特化のサイトテンプレート事業を新規立ち上げ、ポートフォリオサイト新設
• 補助対象経費:
  • 新ポートフォリオサイト制作（外注）
  • 業界特化の事例記事制作（ライター外注）
  • Google広告（医療・福祉業界キーワード）
• 販路開拓の説明: 既存顧客層（地元中小企業）→ 新規顧客層（医療・福祉事業者）への展開

事例B: 一人親方のシステム開発会社

• 現状: 受託開発中心、既存顧客3社からリピートのみ
• 計画: 自社プロダクト「在庫管理SaaS」のLP制作・広告運用で新規顧客獲得
• 補助対象経費:
  • LP制作（外注）
  • 動画広告制作（外注）
  • Meta広告・Google広告
  • SEO記事制作（ライター外注）
• 販路開拓の説明: 受託事業（1対1）→ 自社SaaS販売（1対多）への事業モデル転換

申請前のチェックリスト

Web制作業の方は、以下を確認してから申請してください。

• 事業が商工会・商工会議所の管轄地域内か
• 従業員5人以下か
• 販路開拓の目的が定量的に書けるか
• 経費が「販路開拓」か「受託業務効率化」か切り分けできているか
• 見積を複数社から取得しているか
• 交付決定前に発注・契約しないスケジュールになっているか
• GビズIDを取得済みか（取得中なら間に合うか）
• 商工会・商工会議所への相談予約を2-3週間前に入れたか

まとめ

• Web制作業は「自社の販路開拓」に使う経費が対象になりやすい
• 受託業務の効率化ツール（開発PC、Copilot等）、タブレット・Webカメラ単体は対象外寄り
• サイト・広告・SEO はウェブサイト関連費扱いで1/4上限＆単独申請不可、チラシ・展示会・機械装置と組み合わせるのが原則
• サイトリニューアルは販路開拓目的が明確ならOK
• 一定額以上の経費は複数社見積、交付決定前の発注は厳禁
• 事業計画は定量的な販路開拓効果を書く

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