補助対象経費

一言でいうと

補助対象経費は「補助金で払い戻してもらえる費用の範囲」です。領収書があっても対象外に分類される費用は補助されません。何が対象かだけでなく、何が対象外かを把握するのが重要です。

代表的な対象になりやすい費目

• 機械装置・システム費（設備投資の主役）
• 広報費（ウェブサイト制作・広告）
• 展示会出展費
• 外注費（制度により制限あり）
• 専門家経費（コンサル・士業等、上限あり）

多くの制度で対象外になるもの

費目	対象外の理由
人件費（既存従業員給与）	通常の運転資金扱い
汎用性の高い備品（PC・スマホ単体）	補助事業専用と確認しにくく、他用途への流用が想定される
中古品（一部制度では可）	原則は新品のみ
自社の別事業に関する経費	補助事業と無関係
交付決定前に契約・支払いした経費	タイミング外
飲食費・接待費	事業に直接関係ない

対象／対象外の分かれ目

「この事業のためだけに使うか」が基準です。

• 既存業務でも使える汎用PC → 対象外になりやすい
• 特定の補助事業でしか使わない専用機器 → 対象になりやすい

グレーなものは、申請前に補助金事務局または商工会議所に確認するのが安全です。後から対象外と言われると、自腹で全額負担になります。

経費区分はあとで勝手に変更できない

申請書で「広報費」と書いた費用を、実績報告で「外注費」に振り替えるのは原則不可です。制度によっては事務局への変更承認申請・確認で認められる場合もありますが、無断で振り替えると対象外になります。区分設計の段階で**公募要領の費目区分**を見ながら組み立てましょう。