freee・マネーフォワード・弥生はデジタル化・AI導入補助金の対象になりやすい？どの費用が通るか

結論: 会計ソフトは対象になりやすいが「どの費用が通るか」は明確に分かれる

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、個人事業主・フリーランスが会計ソフトを導入する際に使える代表的な補助金です。freee・マネーフォワード・弥生の3社は IT導入支援事業者として登録されており、補助金対象のプランが公開されています。

ただし、「会計ソフト導入 = 自動で補助金対象」ではありません。同じ製品でも、プランや追加オプション、導入方法によって補助対象になるかが変わります。この記事では、会計ソフトで補助金対象になりやすい費用・なりにくい費用を整理します。

デジタル化・AI導入補助金の基本

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・デジタル化を支援する制度です。

対象者

• 中小企業・小規模事業者等（業種・従業員数・資本金等の要件は公募要領で確認）
• 法人・個人事業主の両方が対象になり得ます

※ 枠・類型によって対象要件（従業員数・業種・業務プロセス要件）は異なります。申請前に狙う枠の要件を必ず公式サイトで確認してください。

枠・類型（2026年度）

会計ソフト導入では主に以下の類型が関係します:

枠・類型	主な対象
通常枠	業務プロセスの改善を行うソフトウェア全般
インボイス対応類型	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を持つITツール
電子取引類型	電子帳簿保存法の電子取引対応ITツール
セキュリティ対策推進枠	IPA「SECURITY ACTION」等に基づくセキュリティサービス
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数事業者連携での導入

補助率・補助上限

枠・類型・経費区分で異なります。具体的な金額は公募回ごとに変わるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

会計ソフトで対象になりやすい費用

費用項目	対象になりやすさ	補足
登録ITツールのソフトウェア費（1-2年分）	◎ 対象	主要な補助対象
導入設定・初期設定サポート費	○ 対象になりやすい	IT導入支援事業者経由での設定支援
操作研修費	○ 対象になりやすい	導入に必要な範囲内
データ移行支援費	○ 対象になりやすい	既存データからの移行支援

各社の補助金対応状況（要確認）

freee・マネーフォワード・弥生は過去の公募でITツール登録実績のあるベンダーですが、「登録されているかどうか」「どのプランが対象か」「どの類型で申請できるか」は公募回ごとに変わります。この記事で具体的な対応プランは断定できません。

• freee会計: インボイス対応類型・電子取引類型・通常枠いずれも過去に登録実績あり（プラン別に要確認）
• マネーフォワード クラウド会計・請求書・給与: 複数製品の組み合わせ申請が可能なケースあり（各製品が個別に登録されている必要あり）
• 弥生会計オンライン: クラウド版・オンライン版が中心（デスクトップ版は対象外の場合が多い）

申請前の確認手順:

1. ITツール検索でツール番号・対象プラン・対応類型を確認
2. 選定した類型の申請要件（業務プロセス要件など）に自社が該当するかを確認
3. IT導入支援事業者（多くは各社の販売パートナー）経由で申請

注意: この記事で示す「対象になりやすい」表現は過去実績・一般的な傾向に基づくもので、特定プランの補助対象性を保証するものではありません。必ず上記検索で最新登録を確認してください。

会計ソフトで対象になりにくい費用

費用項目	対象になりにくさ	補足
3年目以降のランニング費用	× 対象外	補助は1-2年分が上限
ハードウェア（PC・タブレット等）	△ 条件付き	枠によっては対象、枠外だと対象外
IT導入支援事業者を介さない購入	× 対象外	直接購入は不可
既存プランのアップグレードのみ	× 対象外の場合多い	新規導入が原則
社内教育費（研修以外）	× 対象外	一般的な社内研修は対象外
運用代行費（丸投げ型）	× 対象外	導入支援の範囲を超える

よくある申請パターン

パターン1: 会計ソフト単体を新規導入

個人事業主が freee会計 または MF会計 を新規導入。ソフトウェア費 + 初期設定支援が主な補助対象。シンプルで通りやすい典型パターン。

パターン2: 会計+請求書+給与を複合導入（各製品が登録されている場合）

マネーフォワードの「クラウド会計」「クラウド請求書」「クラウド給与」等を同時導入。各製品がそれぞれ登録ITツールとして公開されている前提で、複数製品の合計を補助対象経費として申請できる場合があります。ただしインボイス対応類型は会計・受発注・決済機能を中心としており、給与・人事労務が常に対象になるわけではありません。各機能がどの類型に該当するかは個別確認が必要です。

パターン3: 既存 freee ユーザーが機能拡張

既に freee会計 を使っているが、新たに freee人事労務 を追加導入。新規導入分（人事労務）が補助対象。既存の会計分はアップグレードしても対象外になりやすい。

パターン4: デスクトップ版からクラウドへ移行

弥生会計のデスクトップ版ユーザーがクラウド版（弥生会計オンライン）に移行する場合、「新規導入」として扱われるケースが多い。ただし事務局判断となるため、事前に IT導入支援事業者に確認。

申請で落ちやすいNGパターン

NG1: 交付決定前に契約・支払い

採択通知と交付決定通知を混同して、採択直後に契約してしまう失敗。詳しくは交付決定前に契約・支払いするとどうなる？を参照。

NG2: IT導入支援事業者を介さない直接契約

freee・MF・弥生と直接契約しても補助金対象になりません。登録された IT導入支援事業者経由で契約する必要があります。各ソフトウェアベンダーのサイトから補助金ページに遷移して申請するのが標準です。

NG3: プラン選択が登録ツールと合わない

同じ freee会計でも、「無料プラン」「スタータープラン」「スタンダードプラン」などの種別があり、補助金対象として登録されているのは一部のプランのみです。申請前にITツール検索で確認。

NG4: 事業計画書で「導入効果」が書けていない

補助金は「導入したら何がどう変わるか」の説明が必須です。「経理業務の時間短縮: 月20時間 → 月5時間」のような定量的な効果を事業計画書に記載する必要があります。

製品選定の考え方

「補助金が使えるかどうか」だけで製品を選ぶべきではありません。以下の観点で選定してください。

1. 業務フィット

• 個人事業主・法人どちらか
• 記帳スタイル（手入力重視 / 自動連携重視）
• 業種特有の機能要件

2. サポート体制

• 初期設定サポートの有無
• 電話・チャット対応の可否
• 導入支援事業者の対応範囲

3. 将来的な連携

• 給与・請求書・勤怠など他製品との連携
• 税理士との共有のしやすさ
• インボイス・電子帳簿保存法への対応状況

4. 補助金対象プランの範囲

選定した製品の中で、補助対象になっているプランがあるか。あれば有力な候補のひとつとして検討してください。「補助金対象であること」だけで製品を決めず、業務フィット（上記1）を前提に選ぶのが原則です。

まとめ

• freee・マネーフォワード・弥生は過去にIT導入支援事業者登録実績のあるベンダー。登録状況・対象プランは公募回ごとに必ず最新のITツール検索で確認
• 対象になりやすいのは登録されたプランのソフトウェア費+初期設定費+研修費（登録対象範囲内）
• 対象にならないのは3年目以降のランニング費・直接契約・既存プランの単純アップグレード
• インボイス対応類型・電子取引類型・通常枠のどれで申請するかは、自社の業務プロセスと公募要領の要件で判断
• 製品選定は業務フィット・サポート・将来拡張性で行い、補助金はあくまで決め手の一つ

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