小規模事業者

一言でいうと

小規模事業者は、法律（中小企業基本法等）で定められた事業規模の区分の1つです。「小規模事業者持続化補助金」はその名のとおり、この区分に入る事業者を対象にしています。個人事業主＝小規模事業者とは限らず、業種と従業員数で判定されます。

小規模事業者持続化補助金での従業員数基準（例）

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業以外）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・建設業・運輸業その他	20人以下

※ 上記は小規模事業者持続化補助金で使われる代表的な基準です。制度によっては別の基準（中小企業基本法の「小規模企業者」定義等）が使われる場合があります。

「常時使用する従業員」の判定方法（役員・事業主本人・家族従業員・パートの扱い等）も制度ごとに細部が異なるため、ギリギリの人数なら、必ず狙う補助金の最新公募要領の「常時使用する従業員の定義」欄で確認してください。

「中小企業」との違い

• 中小企業: より広い区分（資本金・従業員数が中規模まで含む）
• 小規模事業者: 中小企業の中でさらに従業員数が少ない事業者

持続化補助金は小規模事業者限定、一方ものづくり補助金等は中小企業全般が対象。規模区分で使える制度が変わります。

「みなし大企業」に注意

実質的に大企業の傘下にある事業者（大企業が株式の過半を保有等）は、数字上は小規模でも**「みなし大企業」**として対象外になることがあります。判定基準は制度ごとに異なり、フランチャイズ加盟だけで一律「みなし大企業」になるわけではありませんが、資本関係・議決権比率・役員派遣等がある場合は必ず公募要領で個別確認してください。