Web制作業が創業型持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ
Web制作業・フリーランス向けに、創業型持続化補助金の対象経費と落ちやすいケースをまとめ。申請の流れ・次の2週間のアクション・関連記事を併記。
この記事の結論
開業前〜開業1年以内のWeb制作フリーランスが創業型持続化補助金を使う場合の対象経費・落とし穴・スケジュールをまとめます。会社員からの独立初年度で、最初の販路開拓に使いやすい補助金です。
創業型持続化補助金の基本
開業前または開業1年以内の小規模事業者向けの持続化補助金の特別枠。補助上限・補助率が通常枠より手厚く、創業期の販路開拓・設備投資を支援する。
- ・補助上限: 最大200万円
- ・補助率: 2/3
- ・公募回数: 年2〜3回程度の公募
- ・ 小規模事業者持続化補助金（創業型・公式）
Web制作業でよくある投資項目
- 自社ポートフォリオサイトの制作（ドメイン取得・デザイン外注・撮影費）
- 営業用の広告出稿（リスティング・SNS広告）
- クライアント獲得用のチラシ・名刺・営業資料制作
- 受注管理・見積書発行システムの初期導入費
- 動画ポートフォリオの撮影・編集外注費
対象になりやすいケース
- ✓ 「会社員→独立1年以内」で、受託案件の新規顧客開拓を目的とした自社サイトのリニューアル
- ✓ 開業届を提出した個人事業主で、商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所がある
- ✓ クラウド受発注ツール等を「販路開拓の一環」として導入する
- ✓ 異業種（例: 元デザイナーのWeb制作）への事業領域拡大
落ちやすい・対象外になりやすいケース
- ✗ 汎用PC・汎用ソフトウェアライセンスの購入（事務所で汎用的に使用できる機器は対象外）
- ✗ 受託案件のクライアントのためのサイト制作費（「自社の販路開拓」ではない）
- ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行ったもの（最多の失敗パターン）
- ✗ 従業員6人以上の体制（商業・サービス業の場合、小規模事業者の定義を外れる）
- ✗ 開業届を出していない副業状態（事業としての実態が問われる）
申請の流れ
- 1 GビズIDプライムを取得（オンライン申請が可能、公式目安は発行までおおむね2週間）
- 2 開業届を提出（創業型は開業前後の事実関係がポイント。freee開業・MF開業・やよいの開業届で無料作成可）
- 3 商工会・商工会議所で事業計画の相談予約（様式4の発行依頼。締切2〜3週間前には予約）
- 4 事業計画書を作成（販路開拓の目的と経費の因果関係を明記）
- 5 見積を取得（補助対象経費は実費ベースなので、見積の有無と金額の根拠が問われる）
- 6 補助金の電子申請システム（申請マイページ等）で電子申請
開業準備を整える
創業型を狙うなら、開業届の提出は起点です。以下のサービスなら無料で開業届を作成・提出できます。
freee 開業
開業届・青色申告承認申請書をオンラインで作成（無料）。
マネーフォワード クラウド開業届
開業届・青色申告承認申請書をオンライン提出。
やよいの開業届 オンライン
開業届を無料で作成・提出。
よくある質問
開業前でも創業型持続化補助金は申請できますか？
公募要領により運用が異なりますが、原則として申請時点で小規模事業者である必要があります。開業届の提出タイミングを戦略的に決めることで、創業型の対象枠に乗せやすくなります。詳細は最新の公募要領と商工会・商工会議所への相談で確認してください。
副業として受託しているWeb制作でも対象になりますか？
開業届を提出し、事業としての実態（帳簿・継続的な売上・顧客基盤等）があれば対象になり得ます。ただし、給与所得主体の会社員が副業で数件受託しているだけの状態では「事業」とみなされない可能性があります。
補助金を使って開発用の高性能PCを買えますか？
原則として対象外です。PCは「事務所等で汎用的に使用できる機器」として補助対象から除かれています。業務専用のソフトウェア（特定業務用のツール等）は、販路開拓との関連性が明確であれば対象になる場合があります。
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関連記事
出典
- 小規模事業者持続化補助金 公募要領 （確認日: 2026-04-21）
- 中小企業基盤整備機構 ミラサポplus （確認日: 2026-04-21）
本記事は一般的な制度解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は最新の公式公募要領および認定経営革新等支援機関・中小企業診断士・行政書士等にご相談ください。