整体院・治療院が創業型持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

創業型持続化補助金の基本

整体院・治療院でよくある投資項目

• 自費施術メニュー導線特化の集客サイト・予約LPの **初期構築外注費**（ウェブサイト関連費・補助金交付申請額の1/4上限・単独申請不可）
• 販路開拓・業務効率化に紐づく **院・店舗の改装・バリアフリー化工事・利用者向けトイレ改装等の委託・外注費**（販路開拓の因果関係を事業計画書で明示。不動産取得相当・住宅部分・単なる老朽化対応は対象外）
• 自費施術の **内容・料金・所要時間等を正確に情報提供するパンフレット**の制作費（あはき法・柔整師法・医療類似行為の広告制限内で、症状改善効果・治癒率の訴求は避け、サービス名・料金等の事実情報に限定）
• 施術風景・院内撮影の外注費（販路開拓に直結する素材制作）
• 新規利用者向けのチラシポスティング費（印刷費は広報費、配布外注費は外注費。**広告内容は法令遵守必須**）
• 第三者主催の業界カンファレンス・地域健康フェアのブース費（展示会等出展費）
• リスティング・SNS広告・地域メディア広告の出稿費（Web広告はウェブサイト関連費／紙媒体広告は広報費。広告内容は法令遵守必須）

対象になりやすいケース

• ✓ **特定創業支援等事業による支援を受け、支援日・開業日/設立日が創業型第3回の対象期間内（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）**（創業型第3回の必須要件）
• ✓ 「会社員施術者→独立1年以内」で、**自費施術メニュー** の新規顧客開拓を目的とした集客サイト・予約導線の構築
• ✓ 開業届を提出した個人事業主で、商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所（院・店舗）を構えている
• ✓ 特定客層向け（産後ケア・スポーツコンディショニング連携・シニア向け等）の自費施術メニュー訴求型サイトでターゲット拡大を狙う計画
• ✓ 保険診療中心の接骨院から、**自費施術メニュー（パーソナルケア・コンディショニング等）への新サービス展開**（販路開拓の因果関係を事業計画書で明示）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ **保険診療（柔整療養費・あはき療養費）に関連する経費**（療養費請求業務の効率化・保険診療で使用する機械・保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等は補助事業の範囲外として整理されるのが通例）
• ✗ **不動産取得相当の増築・住宅部分の改装・単なる老朽化対応・既存契約の賃借料**（販路開拓・業務効率化との因果関係がない工事は対象外）
• ✗ 汎用施術ベッド・汎用タオル・汎用消毒用品等の通常業務でも使用できる機器・消耗品・単なる取替更新（事務所等で汎用的に使用できるものは対象外）
• ✗ **施術用消耗品（テーピング・湿布・カイロプラクティック用品等）の通常仕入分**（通常仕入は補助対象外）
• ✗ **あはき法・柔整師法・医療法の広告制限に抵触する表現**（法定広告事項を超える効能効果の表示、根拠のない治癒率等の誇大表現、医療機関と誤認させる名称・表示は補助事業として不適）
• ✗ **整体・カイロでの医療行為誤認・比較優良・客観的根拠のない表示**（資格不要業種でも景品表示法・医療類似行為の広告制限に抵触するリスクあり）
• ✗ 受注済み利用者の施術費・既存利用者向けリピート販促費（新規顧客開拓ではない）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行った構築費・広告費（最多の失敗パターン）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）

申請の流れ

1. 1 特定創業支援等事業の受講・証明書取得（市区町村が産業競争力強化法に基づき認定した講座等。創業型第3回の必須要件）
2. 2 開業日の確定（個人は開業届の「開業・廃業等日」、法人は登記事項証明書の「会社成立の年月日」が創業型第3回の対象期間（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）内であること。freee開業・MF開業・やよいの開業届で無料作成可。あはき・柔整は所定の保健所届出も別途必要）
3. 3 GビズIDプライムを取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請の場合は1週間程度の公式目安）
4. 4 事業計画書を作成（**保険診療関連経費・販路開拓と無関係な工事・通常仕入の施術用消耗品を明確に対象外として除外**、自費施術メニュー集客サイト・販促物・広告・撮影・販路開拓に紐づく改装で販路開拓導線を構成。あはき法・柔整師法・医療法・景品表示法・医療行為誤認に抵触しない訴求であることを確認。申請前に概算・内訳根拠を固める）
5. 5 商工会・商工会議所で事業計画の相談・様式4（事業支援計画書）発行依頼（**第3回の様式4発行受付は2026-04-16で締切済み**のため、本記事は次回公募分の準備として参照ください。次回公募では発行受付締切の2〜3週間前までに予約）
6. 6 電子申請システムで電子申請。**採択後、交付決定までに価格妥当性を示す見積書等を提出**、交付決定後に契約・発注・支払い

開業準備を整える

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