広告運用業が創業型持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

創業型持続化補助金の基本

広告運用業でよくある投資項目

• 受注獲得用の自社サイト・サービス紹介サイトの制作（ウェブサイト関連費・補助金交付申請額の1/4上限・単独申請不可）
• 実績紹介・ケーススタディ集の外注制作費（営業ツール）
• **自社のリード獲得用に限定** した公開診断ツール・実績訴求ページ・自社サイト上の公開ダッシュボードの初期構築費（クライアント案件管理・受託業務効率化目的は対象外）
• **自社のリード獲得用** リスティング広告・SNS広告・業界Web媒体広告の出稿費（ウェブサイト関連費・1/4上限／業界紙等の紙媒体広告は広報費）
• 第三者主催のマーケテック展示会・業界カンファレンスのブース費（展示会等出展費）

対象になりやすいケース

• ✓ **特定創業支援等事業による支援を受け、支援日・開業日/設立日が創業型第3回の対象期間内（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）**（創業型第3回の必須要件）
• ✓ 「会社員マーケター→独立1年以内」で、自社の新規顧客開拓を目的としたサービスサイト・実績集の刷新
• ✓ 開業届を提出した個人事業主で、商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を構えている
• ✓ 特定業種向け（医療・士業・BtoB SaaS 等）の広告運用支援に特化したランディングページの制作
• ✓ リスティング運用代行から SNS 広告・MA 設計支援への事業領域拡大（販路開拓の因果関係を事業計画書で明示）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ **受託案件のクライアント広告出稿費**（「自社の販路開拓」ではなく、クライアントのマーケティング活動の代理運用）
• ✗ HubSpot・Salesforce・Marketo 等のMA/CRMツールの **既存契約更新料・補助期間外分・クライアント案件管理用途**（自社販促のための新規導入・特定業務用途は条件付きで個別確認の余地あり）
• ✗ 一般事務用ソフト（Excel・Google Workspace・Notion 等）の月額費（事務所で汎用的に使用できるソフトは対象外）
• ✗ 汎用PC・汎用モニター等の通常業務でも使用できる機器
• ✗ 受託クライアントの納品用レポートツール構築・カスタマイズ費（クライアント業務効率化は他社の販路開拓につながる経費として対象外）
• ✗ 求人広告・採用媒体出稿（販路開拓ではなく採用活動）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行った広告出稿・ツール費（自動課金の初月含め要注意。最多の失敗パターン）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）

申請の流れ

1. 1 特定創業支援等事業の受講・証明書取得（市区町村が産業競争力強化法に基づき認定した講座等。創業型第3回の必須要件）
2. 2 開業日の確定（個人は開業届の「開業・廃業等日」、法人は登記事項証明書の「会社成立の年月日」が創業型第3回の対象期間（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）内であること。freee開業・MF開業・やよいの開業届で無料作成可）
3. 3 GビズIDプライムを取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請の場合は1週間程度の公式目安）
4. 4 事業計画書を作成（**自社のリード獲得導線**の設計を中心に。クライアント業務との切り分けを明示。申請前に概算・内訳根拠を固める）
5. 5 商工会・商工会議所で事業計画の相談・様式4（事業支援計画書）発行依頼（**第3回の様式4発行受付は2026-04-16で締切済み**のため、本記事は次回公募分の準備として参照ください。次回公募では発行受付締切の2〜3週間前までに予約）
6. 6 電子申請システムで電子申請。**採択後、交付決定までに価格妥当性を示す見積書等を提出**、交付決定後に契約・発注・支払い

開業準備を整える

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