Web制作業が小規模事業者持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の基本

Web制作業でよくある投資項目

• 受注獲得用の自社サイト・サービス紹介サイト・実績集の **新規制作・リニューアル外注費**（ウェブサイト関連費・補助金交付申請額の1/4上限・最大50万円・単独申請不可）
• 営業用パンフレット・販促物の印刷物制作費（**商品・サービス名や宣伝文句を明記したもの**。単なる会社PR・営業活動資料は対象外）
• 実績紹介動画・プロフィール撮影・営業用デモ素材の外注費
• リスティング広告・業界Web媒体広告・比較サイトへの広告出稿費（Web広告はウェブサイト関連費／紙媒体広告は広報費。**求人広告は対象外**）
• 第三者主催のWeb業界・マーケテック展示会のブース費（展示会等出展費）／自社開催のセミナー・ワークショップ会場費（借料）

対象になりやすいケース

• ✓ 商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を構える小規模事業者で、新規顧客開拓を目的とした自社サイト刷新・実績集制作
• ✓ 受託専業から自社サービス（テンプレ販売・SaaS・コンサル）への販路拡大を目的としたLP・広告投資
• ✓ 特定業種向け（医療・士業・BtoB SaaS等）の訴求型サイトでターゲット拡大を狙う計画
• ✓ コーディング受託からWebコンサル・運用支援への事業領域拡大（販路開拓の因果関係を事業計画書で明示）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ **受託案件のクライアント納品物制作費**（「自社の販路開拓」ではない）
• ✗ Adobe Creative Cloud・Figma 等の汎用デザインソフトウェアのサブスク費（汎用ツール・既存契約の更新料・補助期間外分は対象外）／**WordPressプラグイン等は汎用・既存更新は対象外、自社販路開拓サイト専用の新規導入は個別検討の余地あり**
• ✗ 汎用PC・汎用モニター・汎用タブレット等の通常業務でも使用できる機器・単なる取替更新
• ✗ AWS・GCP・Vercel等のクラウドインフラの **既存契約継続分・通常業務インフラ・補助期間外分**（自社販路開拓サイトの新規運用・補助期間内分はウェブサイト関連費の範囲で個別検討の余地）
• ✗ **不動産取得相当の増築・住宅部分の改装・単なる老朽化対応・既存契約の賃借料**（販路開拓・業務効率化との因果関係がない工事は対象外）
• ✗ 既存自社サイトの軽微な更新のみ（販路開拓の意味づけが不十分）
• ✗ 求人広告・採用媒体出稿（販路開拓ではなく採用活動）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行ったもの（最多の失敗パターン。サブスク自動課金初月含め要注意）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）
• ✗ 単なる名刺・自己紹介資料（公式の対象外例）

申請の流れ

1. 1 GビズIDプライムを取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請の場合は1週間程度の公式目安）
2. 2 商工会・商工会議所に事業計画の相談予約（様式4発行依頼。**第19回の様式4発行受付は2026-04-16で締切済み・申請締切は2026-04-30 17:00** のため、本記事は次回公募分の準備として参照ください。次回公募では発行受付締切の2〜3週間前までに予約推奨）
3. 3 事業計画書を作成（受託案件と自社販路開拓を明確に分離。ウェブサイト関連費は1/4上限を意識して他経費と組み合わせる。販路開拓と無関係な汎用ツール・受託成果物は明確に対象外として除外。申請前に概算・内訳根拠を固める）
4. 4 補助対象経費の見積を取得（LP制作・広告出稿・印刷物等は複数社見積が理想）
5. 5 商工会・商工会議所で様式4（事業支援計画書）を発行してもらう
6. 6 電子申請システムで電子申請。**採択後、交付決定までに価格妥当性を示す見積書等を提出**、交付決定後に契約・発注・支払い

会計・帳簿のデジタル化

補助金申請では直近の帳簿・試算表・決算書が問われます。会計ソフト未導入の方は、申請前に準備を始めるとスムーズです。

よくある質問