動画制作業がデジタル化・AI導入補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金の基本

動画制作業でよくある投資項目

• 登録ITツールとしての **案件管理・受発注・見積・請求SaaS**（IT導入支援事業者経由）
• インボイス対応の請求書発行・会計ソフト（電子帳簿保存法対応ツール、インボイス対応類型）
• **素材アセット管理・ストック動画管理ツール**（特定業務に紐づく登録ITツールに限定）
• **プロジェクト管理・タスク管理ツール**（複数案件の進行・撮影スケジュール管理を効率化、登録ITツールに限る）
• セキュリティ対策推進枠の **セキュリティツール**（顧客映像素材・契約データ保護、お助け隊サービスリスト掲載・登録サービスに限定）

対象になりやすいケース

• ✓ 受注〜撮影〜編集〜納品〜請求の一連プロセスを複数の登録ITツールで連携してデジタル化する
• ✓ インボイス対応類型で、請求・会計ソフトをセットで導入（免税→課税事業者化を含む）
• ✓ 複数案件の撮影スケジュール・素材管理を登録ITツールで一元化
• ✓ セキュリティ対策推進枠で SECURITY ACTION 宣言 + お助け隊サービスリスト掲載ツールを導入（顧客映像データ保護）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ **Adobe Premiere・After Effects・DaVinci Resolve Studio・Final Cut Pro 等の動画編集ソフト** の自社直契約・未登録ITツール契約・**クライアント納品物等の成果物制作を主目的とした導入**（IT導入支援事業者経由 + 登録ITツール一覧掲載 + 自社業務プロセス効率化目的でない場合は対象外）
• ✗ **カメラ・レンズ・三脚・照明・マイク等の撮影機材**（本制度はソフトウェア導入が中心、ハードウェア単体は基本的に対象外）
• ✗ **IT導入支援事業者（登録ベンダー）を経由しない自社直契約**（補助対象は登録ITツールのみ）
• ✗ 汎用PC・モニター・外付けSSD・NAS 等の通常業務でも使用できる機器（**登録されたバックアップ・セキュリティサービスのSaaSは別途対象になり得る**）
• ✗ 受注済み案件のクライアント納品物制作費（自社の業務プロセスのIT化ではない）
• ✗ 交付決定前にサブスク契約・初期費用の支払いを済ませてしまった（最多の失敗パターン）
• ✗ 既存ツールの単なる継続利用・更新（「新規導入」要件を満たさない）
• ✗ 「営業用デモリールサイトのリニューアル」単体（販路開拓目的なら持続化補助金が適切）

申請の流れ

1. 1 GビズIDプライムを取得（公式目安は発行までおおむね2週間。電子申請の前提）
2. 2 **SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の自己宣言**（IPA運営。**交付申請全体の必須手続き**としてセキュリティ対策推進枠以外の全枠でも要件化されている）
3. 3 IT導入支援事業者（登録ベンダー）を選定し、対象ITツールを一緒に決める（登録ベンダーは公式サイトで検索可能）
4. 4 申請する枠を決める（通常枠 / インボイス対応類型 / 電子取引類型 / セキュリティ対策推進枠 / 複数者連携枠。**セキュリティ対策推進枠は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品申請**）
5. 5 労働生産性（付加価値額/総労働時間）の向上目標を数値で設定し、事業計画書を作成（納税証明書・確定申告書控え・青色申告決算書等を準備）
6. 6 支援事業者と共同で補助金の申請マイページから交付申請 → 交付決定
7. 7 **交付決定後に契約・支払い** → 事業実績報告書の提出

会計・帳簿のデジタル化

補助金申請では直近の帳簿・試算表・決算書が問われます。会計ソフト未導入の方は、申請前に準備を始めるとスムーズです。

よくある質問